シーティーエス（4345）財務は健全なのに現金が減っている。使い道は「安定への投資」、でも成長もあきらめない建設ICT会社を読む

シーティーエス（4345）の中間決算（2026年4〜9月）を読みました。建設現場向けに、カメラや通信などのICTサービスと、測量機器を貸し出している会社です。本社は長野県上田市で、時価総額（会社全体の株の値段）は約328億円です。

この会社は、お金まわりがとても健全です。銀行からの借り入れはなく、会社のお金の76%は返さなくてよい自分のお金で、本業で稼いだ現金は10年連続でプラスです。それなのに、手元の現金は2年で約28億円も減っています。いったい何に使ったのか。調べてみると、答えは「安定への投資」でした。ただ、成長もあきらめていないように見えます。株価は年初来高値の1,112円から781円まで約30%下がっていて、その理由も合わせて考えてみます。

銘柄カード
気になる数字（冒頭チェック）
現金は何に使われたのか
それでも成長はあきらめていない
配当の10年
EPSと配当性向の10年
営業キャッシュフローの10年
魅力と懸念
まとめ
次の決算のメモ
免責
出典

銘柄カード

会社名（証券コード）：シーティーエス（4345）
業種：サービス業（建設現場向けのICTサービス、測量計測機器のレンタル・販売）
規模：小型株（時価総額約328億円）
配当利回り：3.84%（Yahoo!ファイナンスの画面表示。11月4日の終値781円、年間配当30円で計算）
年間配当：30円（2027年3月期の会社予想。中間15円＋期末15円。2026年3月期は29円）
ラベル：配当利回りは3%以上で、高配当の基準を満たしています
何の会社？：長野県上田市に本社がある、建設ICTの専門会社です。1990年設立、2002年に上場し、今は東証プライムで、決算は3月末です。事業の中心は、建設現場向けの情報サービス「SAP（サイトアシストパッケージ）」などを扱うDDS事業と、測量機器のレンタル・販売を扱うSMS事業です。2026年3月期の売上の構成は、DDSが約59%、SMSが約30%、その他が約11%でした（Yahoo!ファイナンスの企業情報）。従業員数は連結285人、平均年収は653万円です。レンタル機器の大半は、買わずにリース（借りて月々支払う契約）で調達しています。

気になる数字（冒頭チェック）

左が今の値、右が10年の推移です。緑の●は基準を満たしたもの、橙の▲は注意して見るものです。

まず、株価が割安かどうかです。配当利回り（株価に対して、1年にもらえる配当の割合）は3.84%で、基準の3%以上を満たしています。PER（株価が、1株あたり利益の何年分か）は11.8倍で、基準の15倍未満です。ここまでは●です。PBR（株価が、1株あたり純資産の何倍か）は1.80倍です。1倍を割ると「会社の財産より株価が安い」状態ですが、そこまでは安くないので▲にしました。株価は年初来高値の1,112円から約30%下がり、10月29日に年初来安値748円をつけたあとは、780円前後で落ち着いています。

次に、10年の推移です。10のうち9つが基準を満たしました。売上は10年で約1.7倍、1株あたりの利益（EPS）は約3.3倍になり、本業の儲けの割合（営業利益率）は16%から26%に上がっています。自己資本比率（会社のお金のうち、返さなくてよい自分のお金の割合）は76.2%で、40%以上あれば安心、60%以上なら理想とされる中で、かなり高い水準です。本業で実際に入ってきた現金（営業キャッシュフロー）は、10年すべてプラスでした。ROE（株主から預かったお金で、どれだけ儲けたか）も、10年すべて10%を超えています。

▲は現金等（手元の現金）です。2024年3月期の69.5億円から、2026年3月期は41.7億円まで、2年で約28億円減りました。9月末は36.4億円です。有利子負債（利息を払って借りているお金）は、貸借対照表に借入金がないので●にしました。ただ、リース債務（リースのこれからの支払い）が、9月末で12.9億円あります。レンタル機器の大半をリースで調達しているためです。現金の使い道は、あとで詳しく見ます。

今期の中間決算は、売上が62.05億円（前年同期比+0.3%）、営業利益（本業の儲け）が15.45億円（+1.5%）で、ほぼ横ばいでした。売上から原価を引いた儲けは増えましたが、人件費や拠点の移転などの費用（販管費）が+5.0%増えて、営業利益の伸びは小さくなりました。

事業別に見ると、主力のSAP（建設現場向けに、カメラ・クラウド保存・通信・ディスプレイなどをまとめたサービス）が15.4億円（+18.5%）と伸びました。ただ、SAP以外の情報サービスは約−2.4%、測量機器のSMS事業は−8.6%で、SAPの伸びを打ち消した形です。会社は、建設現場の着工が鈍かったことを理由にしています。

営業利益より経常利益（本業以外の収入も含めた儲け）のほうが伸びた（+4.3%）のは、持っている株からの配当金が増えたことと、株を売った利益（0.61億円）が入ったからです。この売却益を除くと、経常利益は前年同期とほぼ同じ（+0.8%）です（私の概算）。

気をつけたいのは、純資産（会社の正味の財産）の増え方です。純資産は、3月末の157.1億円から9月末の177.7億円へ、半年で20.7億円増えました。ただ、本業の儲け（純利益）は12.4億円しかありません。差は、会社が持っている株の値上がりです。純利益に株の値上がり17.2億円が加わり、配当と自社株買いで約9億円減った結果です。値上がり分も含めた増え方を包括利益といい、29.6億円で、純利益の約2.4倍でした。本業の稼ぎより、持っている株の値上がりのほうが大きく効いています。

会社が持っている株など（投資有価証券）は、96.3億円から124.9億円に28.6億円増えました。中間期の買い増しは3.4億円（売った分は1.0億円）なので、残りの約26億円は値上がりだと見ています（私の概算）。いまや総資産の53%が、この株などです。売っていない値上がり分（含み益）は、税金を引く前でざっくり60億円前後と見ています（私の概算）。時価総額328億円の、約38%にあたります。何の株かは短信に書かれていないので、半期報告書で確認したい点です。会社は、リースより自前で機器を買ったほうが得になる時に備えて、すぐ使えるお金を確保し、インフレでお金の価値が目減りしないよう、株で持っておく目的（レンタル資産の保全）だと説明しています。株で積極的に儲けるつもりはない、とも書いています。

会社は、通期（2027年3月期）の予想を変えていません（売上135億円、営業利益35.3億円）。前年の下期（10〜3月）と比べると、下期は売上を約+11%、営業利益を+7.5%伸ばす計画です（私の概算）。上期が+0.3%だったので、下期にかなり戻す前提です。中期経営計画では、2029年3月期に売上160億円、営業利益44億円、SAP売上55億円を目指しています。SAPは約28億円から55億円へ、毎年25%前後の伸びが必要です。

自社株買い（会社が自分の株を市場で買い、株主に報いる方法）は、上限50万株・5億円、12月25日までの枠です。9月末までに330,800株・2.78億円（平均約840円）を買いました。今の781円だと、金額の枠が余ったまま、株数の上限に先に届きそうです（私の見方）。

ここまでの一言：本業の数字は10年きれいに積み上がり、財務は健全です。ただ、現金は減っていて、中間期の本業は横ばいでした。次は、その現金がどこへ行ったのかを見ます。

現金は何に使われたのか

手元の現金がどこへ行ったのかを、中間期（半年）の数字で追いました。本業で入ってきた現金（営業キャッシュフロー）は12.7億円です。ここから、配当が6.2億円、リース返済が3.7億円、設備とソフトの購入が3.0億円、自社株買いが2.8億円、株などの買い増し（買った分から売った分を引いた額）が2.4億円出ていきました。差し引きで、手元の現金は5.3億円減っています。

家計にたとえると、稼いだ現金の中から、株主へのお返し（配当・自社株買い）、毎月の支払い（リース）、積立（株などの運用）に回して、手元の現金が少し減った、という形です。借金が増えたわけでも、大きな買い物をしたわけでもありません。

つまり、使い道はほとんどが「安定への投資」です。配当と自社株買いは株主に報いるための安定、リース返済は商売の道具を持ち続けるための安定、株などの運用は財産を守るための安定です。

2025年3月期と2026年3月期の2年では、本業で約62億円の現金が入り、投資で約42億円、財務（配当・自社株買い・リース返済など）で約47億円が出ていって、現金は約28億円減りました。配当と自社株買いが約31億円、設備投資が約20億円（IR BANK）で、残りの中身は今回の資料では確認していません。

現金は減っていますが、現金と持っている株を足すと、3月末の約138億円から9月末の約161億円に増えています。ただ、増えた分はほとんど値上がりです。

それでも成長はあきらめていない

では、成長を捨てたのかというと、そうは見えません。SAPの売上は15.4億円（前年同期比+18.5%）で、会社の成長を引っ張っています。10月1日には、建設業向けのAIエージェント「SAPマインド」も出しました。中期経営計画も、2029年3月期に売上160億円（2026年3月期比+25%）、営業利益44億円（+30%）、SAP売上55億円（+96%）と、高い目標を下ろしていません。

成長への投資は、設備ではなく、人と営業の費用に出ているのかもしれません。販管費は+5.0%の16.63億円で、会社は、SAPを広げるための営業活動費用、ベースアップを含む人件費、システム管理費の増加を挙げています。設備投資が小さく見えるのは、レンタル機器をリースで調達していて、リースで新しく入れた分が、現金の動きの表に出てこないからでもあります。リース資産は、3月末の18.1億円から9月末の19.4億円に増えました。

ただ、数字に出ている成長は、まだ一部です。中間期の売上は+0.3%で、SAP以外は伸び悩んでいます。通期予想を達成するには、下期に売上を約+11%戻す必要があり、成長の手応えは、下期の数字で見えてきます。

配当の10年

配当は10年で6円から29円に増えました。前の年と比べた9回のうち、9回とも増配で、減配も据え置きもありません。今期の会社予想は30円で、中間配当は10月29日に15円（前年は14円）と決まりました。IR BANKで1株配当に赤い＊が付いている2017年3月期と2018年3月期は、配当性向（利益のうち配当に回す割合）が空欄ですが、理由は今回の資料では確認していません。

配当の方針は「累進配当」で、2027年3月期から2029年3月期は、前の年の配当（記念配当などは除く）を下げず、同じか増やすことを基本にしています。減らさない約束なので、利益が落ちても配当を下げにくい形です。

配当の余力も見ておきます。中間期の営業キャッシュフロー12.7億円から、設備・ソフトの購入（約3.0億円）とリース返済（約3.7億円）を引くと、約6.0億円です。配当の支払い6.2億円とほぼ同じで、前年同期の約9.9億円より、余裕は薄くなっています。足りない分は手元の現金から出ています。

EPSと配当性向の10年

EPS（1株あたりの利益）は10年で19.94円から65.04円へ約3.3倍になりました。下がったのは、2019年3月期の小幅な減少だけです。純利益は7.99億円から26.9億円へ、約3.4倍です。営業利益と経常利益の差にも注目しました。2024年3月期は営業利益28.7億円、経常利益27.9億円と、経常のほうが小さかったのが、2026年3月期は33.7億円と37.3億円で、経常が3.6億円上回っています。株の配当や売却益など、本業以外の収入が効き始めている、と私は見ています。

配当性向は、2019年3月期から41〜53%で動いています。2026年3月期は44.6%で、今期の会社予想は約45%（30円÷66.31円）です。30〜50%が健全とされているので、ほぼ範囲内です。2023年3月期と2024年3月期は、50%を少し超えていました。2017年3月期は約30%（配当6円÷EPS19.94円、私の計算）だったので、配当のほうが利益より速く増えてきた形です。

営業キャッシュフローの10年

営業キャッシュフローは、本業で実際に入ってきた現金です。10年すべてプラスで、2026年3月期は33.4億円と過去最高でした。前の年より減ったのは3回（2019年・2023年・2025年の3月期）です。売上に対する営業CFの割合は26.19%で、営業利益率26.43%とほぼ同じです。帳簿上の利益が、そのまま現金で入ってきている形です。

ただ、営業CFが増えても、現金は増えていません。理由は、前の「現金は何に使われたのか」で見たとおりです。リース債務の返済は、中間期だけで3.7億円（前年同期は4.1億円）あり、年に7〜8億円ほどが、還元とは別に出ていくと見ています。

今期の中間期の営業CFは12.7億円で、前年同期の15.2億円より減りました。主な理由は、仕入先への支払いの増減が、+4.7億円から−1.0億円に変わったことです。支払いのタイミングで動く項目なので、一時的な動きの可能性があります（私の見方）。

魅力と懸念

魅力：財務が堅く（自己資本比率76.2%、借入なし）、営業キャッシュフローは10年プラスで、配当は9回連続の増配です。減らさない方針（累進配当）もあります。現金の使い道は安定寄りですが、SAPは+18.5%で、中期経営計画の成長目標も維持しています。PER11.8倍・配当利回り3.84%と、株価は割安な水準まで下がっています。持っている株（125億円）と現金（36億円）を時価総額328億円から引くと約167億円で、含み益にかかる税金（約20億円）とリース債務（約13億円）を戻しても約200億円です。今期予想の営業利益35.3億円の6倍弱で、本業だけを見ると、さらに割安に見えます（私の概算）。
懸念：成長の手応えが、まだ数字に出ていないことです。中間期は売上+0.3%、営業利益+1.5%で、SAP以外の情報サービスは約−2.4%、SMSは−8.6%でした。通期予想は、下期の売上が約+11%、営業利益が+7.5%という前提です。現金の動きの表に出る本業への投資は小さく、純資産の増加は株の値上がりによる分なので、相場次第で戻ることもあります。配当の余力も、中間期は約6.0億円で、配当6.2億円とほぼ同額でした。

まとめ

財務は健全です。自己資本比率は76.2%、営業キャッシュフローは10年プラスで、配当は9回連続の増配です。それなのに現金が減っているのは、稼いだお金を、配当・自社株買い・リース返済・株などの運用という「安定への投資」に回しているからでした。一方で、SAPは+18.5%、SAPマインドも始まり、中期経営計画の成長目標も下ろしていません。守りを固めながら成長もあきらめない、すごい会社だと、私は読んでいます。ただ、中間期の本業は横ばいで、通期予想は下期に売上を約+11%戻す前提です。株価が年初来高値から30%下がったのは、成長の手応えが数字にまだ出ていないからだと思います。安定と成長のどちらの影響が強いのか、みなさんはどう読みますか？

次の決算のメモ

半期報告書（2026年11月13日提出予定）：リースで新しく入れた機器の額、ソフトウェアの投資額、投資有価証券の内訳（銘柄、持分法のファイルフォースの金額）、リース債務の流動分を含めた総額、評価差額金の中身、自社株買いの12月25日までの取得状況（9月末は330,800株・2.78億円）
2027年3月期の通期決算（2027年4〜5月ごろ）：売上135億円・営業利益35.3億円・EPS66.31円の達成度、SAP売上（中間期15.4億円、+18.5%）、SAP以外の情報サービスとSMSの落ち込み、年間配当30円（期末15円）と2028年3月期の配当予想（累進配当）、現金等（9月末36.4億円）と投資有価証券（9月末124.9億円）の残高、営業CFから設備投資とリース返済を引いた額と配当の関係、中期経営計画（2029年3月期に売上160億円・営業利益44億円）の進み具合