タカラスタンダード（7981）売上は過去最高でも利益は減った。34期減配なしの会社は、金利と物価高の波に耐えられるか読む

タカラスタンダード（7981）の中間決算（2026年4〜9月）を読みました。システムキッチン・浴室・洗面化粧台をつくる住宅設備メーカーで、本社は大阪市城東区、時価総額（会社全体の株の値段）は約1,919億円です。

この会社の配当は、減らさない姿勢がはっきりしています。34期連続で減配がなく（記念配当を除く）、今期は年124円（前期は116円）へ増配する予想で、配当利回りは約4.1%です。借入金は短期の43億円ほどで、手元には現金が573億円あります。ところが、上期は売上が過去最高なのに営業利益が減りました。通期の予想を守るには、下期に営業利益110億円が必要です。株価は年初来高値3,330円から約9%下がった3,030円前後で、PBRは1倍を少し割っています。金利と物価高のなかで、この会社がどこまで耐えられるのかを調べてみます。

銘柄カード
気になる数字（冒頭チェック）
現金は何に使われているのか
それでも伸ばしたいところは伸びている
配当の10年
EPSと配当性向の10年
営業キャッシュフローの10年
魅力と懸念
まとめ
次の決算のメモ
免責
出典

銘柄カード

会社名（証券コード）：タカラスタンダード（7981）
業種：その他製品（システムキッチン・浴室・洗面化粧台などの住宅設備）
規模：中小型株（時価総額約1,919億円）
配当利回り：4.09%（Yahoo!ファイナンスの画面表示。11月上旬の株価約3,030円、年間配当124円で計算）
年間配当：124円（2027年3月期の会社予想。中間62円＋期末62円。2026年3月期は116円）
ラベル：配当利回りは3%以上で、高配当の基準を満たしています
何の会社？：大阪市城東区に本社がある住宅設備メーカーです。1912年設立、1963年に上場し、今は東証プライムで、決算は3月末です。金属にガラス質を焼き付けた素材「ホーロー」の技術に強みがあり、新築マンション向けで高いシェアを持っています。2026年3月期の売上の構成は、キッチンが約61%、浴室が約23%、洗面化粧台が約12%でした（Yahoo!ファイナンスの企業情報）。シェア（金額ベース、会社調べ）は、キッチンが約30%で1位、洗面化粧台が約25%で2位、浴室が約15%で3位です。上期の売上は、新築が約64%、リフォームが約31%でした。従業員数は連結6,663人、平均年収は628万円です。

気になる数字（冒頭チェック）

左が今の値、右が10年の推移です。緑の●は基準を満たしたもの、橙の▲は注意して見るものです。

まず、株価が割安かどうかです。配当利回り（株価に対して、1年にもらえる配当の割合）は4.09%で、基準の3%以上を満たしています。PER（株価が、1株あたり利益の何年分か）は13.4倍で、基準の15倍未満です。PBR（株価が、1株あたり純資産の何倍か）は0.96倍で、1倍を割っています。1倍割れは「会社の財産より株価が安い」状態なので、ここまで3つとも●です。株価は年初来高値3,330円、年初来安値2,626円のあいだで、10月28日に2,901円まで下がったあと、決算後に3,190円まで戻り、いまは3,000円前後です。

次に、10年の推移です。10のうち基準を満たしたのは6つでした。売上高は10年で約1.4倍（1,831億円→2,528億円）になり、前年を割ったのはコロナ禍の2021年3月期だけです。自己資本比率（会社のお金のうち、返さなくてよい自分のお金の割合）は64〜70%の範囲で、9月末は72.4%です。40%以上あれば安心、60%以上なら理想とされる中で、かなり高い水準です。有利子負債（利息を払って借りているお金）は43.4億円で、短期の借入金だけです。1株あたり配当金は、10年で30円から116円へ約3.9倍になり、減配はありません。EPS（1株あたりの利益）は10年で約1.9倍になり、前期は232円と過去最高です（ただし2018年3月期から2023年3月期は104〜149円で横ばいで、前期は売却益を含みます）。配当性向（利益のうち、配当に回す割合）は前期50.0%で、健全とされる30〜50%の範囲に収まっています（今期の予想は約55%で、少し超えます）。

▲は4つです。営業キャッシュフロー（本業で実際に入ってきた現金）は、10年のうち9年がプラスで、前期は254億円と10年で最大でしたが、2024年3月期だけマイナス13.1億円でした（グラフでは赤）。基準は「毎期黒字」なので▲にしました。営業利益率（売上のうち、本業の儲けの割合）は10年で4.8〜7.6%に収まり、基準の10%には一度も届いていません。現金等は、2022年3月期の886億円から614億円まで減っています。ただ、会社は手元の現金を「過大」と見て、投資と株主還元に回す方針なので、悪い減り方ではないと見ています。ROE（株主から預かったお金で、どれだけ儲けたか）は、4〜6%台で推移していたのが前期に7.7%まで上がりましたが、基準の10%には届いていません。

今期の中間決算は、売上が1,253億円（前年同期比+1.8%）と上期として過去最高でした。一方、営業利益（本業の儲け）は80億円（−7.2%）、純利益は64億円（−7.6%）の減益です。売上から原価を引いた儲け（売上総利益）は441億円（+2.2%）と増えましたが、人への投資やIT投資、減価償却などで、販売費及び一般管理費（販管費）が360億円（+4.6%）増えたためです。

営業利益が87億円から80億円に減った中身を見ます。プラスは、売上の増加などで+15億円、値上げや単価アップで+8億円、合理化で+7億円と、合わせて約30億円ありました。マイナスは、資材価格や物流費の上昇が−23億円（うち中東情勢の影響が−11億円）、賃上げなど人への投資が−6億円、その他の経費が−8億円で、合わせて約37億円です。コストアップを、値上げと合理化では打ち消しきれなかった形です。

市場別に見ると、新築の戸建が390億円（+3.0%）、リフォームが393億円（+4.9%）と伸びました。新築の集合住宅は409億円（−4.1%）と減りました。前期はマンションの完成が重なって売上が高く、今期は中東情勢と各地の豪雨で、工期が遅れたためです。製品別では、浴室が317億円（+8.9%）と好調で、キッチンは749億円でほぼ横ばい、洗面化粧台は149億円（+1.8%）でした。

純利益については、持っている株を売った利益（投資有価証券売却益）が11.6億円で、前年同期の11.0億円とほぼ同じです。純利益の減り方（−7.6%）は、本業の減益によるものだと見ています（私の見方）。

通期の予想は、7月に下げた数字のまま据え置かれています。売上高2,590億円（+2.5%）、営業利益191億円（+0.1%）、純利益143億円（−5.1%）です。純利益が減るのは、前期に多かった不動産や政策保有株の売却益が、今期は少ない見込みだからです。上期の営業利益80億円は、7月に下げた予想より4億円上回りました。そのため、下期の予想は営業利益110億円（前年の下期より約6億円増、+6.2%）、営業利益率は8.2%です。

会社が下期の回復の根拠にしているのは、4つです。9月からの全製品の価格改定と、資材価格調整費（資材の値上がり分を販売価格に加えるしくみ）、粗利の高いリフォームの構成比アップ、新築集合の堅調な受注残と浴室の拡販です。さらに、2027年4月には別の価格改定も予定しています。一方で、原材料価格は一時的な高値から落ち着いたものの高止まりしていて、住宅ローン金利の上昇や物価高で、消費マインドが下がる心配も、会社自身が挙げています。

中期経営計画の目標（営業利益200億円、営業利益率8%、ROE8%）には、今期予想（191億円、7.4%、7.4%）では少し届かない見込みです。

自社株買い（会社が自分の株を市場で買い、株主に報いる方法）は、4月30日に「上限120億円・460万株、2027年2月19日まで」と決めています。10月末までの累計は22万3,100株・約6.8億円（平均約3,039円）で、計画のまだ6%ほどです。会社は「総還元性向130%水準」（純利益に対して、配当と自社株買いの合計が130%）と説明していますが、これは120億円を使い切る前提です。残りの約113億円を約3.5か月で買うか、買わずに枠が余るのか、ここは見ておきたい点です（私の見方）。

ここまでの一言：本業の減益は、コストアップを価格改定が追いかける途中の姿に見えます。財務も配当も強いままです。次は、その現金が何に使われているのかを見ます。

現金は何に使われているのか

中間期（半年）の現金の動きを追いました。本業で入ってきた現金（営業キャッシュフロー）は204.7億円で、前年同期の106.1億円のほぼ2倍です。ただ、これは3月末に積み上がっていた売掛金などの回収（売上債権の減少）が約182億円あったためで、前年同期はこれが約13億円の増加（現金が出ていく側）でした。今の数字が、そのまま通期で2倍になるわけではありません。前期も、上期が106億円で、通期は254億円です。

この204.7億円から、設備と無形資産（ソフトなど）の取得に約211億円（有形固定資産が197.6億円、無形固定資産が13.8億円）が出ていきました。営業キャッシュフローのほぼ全額が、設備投資に回った形です。そこに、不動産や株の売却収入が約18億円入りました。会社の資料でも、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足したフリーキャッシュフロー（自由に使えるお金）は、上期で6億円です。

配当は41.7億円、自社株買いは5.9億円で、この約48億円は、手元の現金などから出ています。その結果、現金及び現金同等物は、3月末の614億円から573億円へ、約41億円減りました。つまり、今期の上期は「稼いだ現金を設備に使い切り、配当と自社株買いは手元の現金で払った」形です。

大きな設備投資の中身は、福岡工場の新棟です。ホーロー浴室パネルの生産能力を増やす工事で、総額は約400億円、前期に113億円、今期に143億円を投じる計画です。今期の設備投資は全体で256億円と、減価償却費（82億円）の約3倍で、上期だけで支払いの大部分が出ています。会社は、2026年3月期から2027年3月期の2年間で、営業キャッシュフロー約630億円と非事業資産の売却約80億円を、設備・成長投資約450億円と株主還元約360億円に使い、手元資金を680億円から580億円（月商の2.7か月分）に減らす計画を示しています。現金が減っているのは、会社の計画どおりです。

それでも伸ばしたいところは伸びている

利益は減りましたが、会社が伸ばしたいところは伸びています。浴室は、上期が+8.9%、第2四半期だけなら+13.5%でした。システムバスの出荷台数は、業界全体が供給の制約もあって大きく落ち込む中で、当社は安定供給と拡販で増えたと説明しています。シェアが約15%と低い浴室を伸ばせれば、キッチンとのセット販売にもつながります。リフォームも、上期は+4.9%で、粗利の高いこの分野が売上に占める割合は上がっています。

弱いところもあります。キッチンと洗面化粧台は、新築集合向けの比重が高いため、工期遅れの影響を受けました。会社は、受注残が堅調なので、下期は新築集合が増収に転じるとしています。

配当の10年

1株配当は、10年で30円から116円へ約3.9倍になりました。前の年と比べた9回のうち、増配が7回、据え置きが2回で、減配はありません。直近は、54円（24/3）→78円（25/3）→116円（26/3）→124円（27/3予想）と、伸びが大きくなっています。前期は、当初予想の100円から16円の増配でした。

配当の方針は、配当性向50%水準と、「累進配当」（利益の成長に合わせて、配当を減らさずに増やしていく配当）です。会社は「記念配当を除き、34期連続で減配なし」と説明しています。

配当の余力も見ておきます。前期は、フリーキャッシュフロー129億円に対して、配当と自社株買いで171億円（IR BANK）を株主に戻しました。差は、手元の現金や売却益で埋めた形です（私の見方）。今期も、上期のフリーキャッシュフローは6億円で、配当41.7億円は賄えていません。配当を支えているのは、稼ぐ力に加えて、573億円の現金と自己資本比率72.4%の財務です。

EPSと配当性向の10年

EPSは10年で119円から232円へ約1.9倍になりました。ただ、2018年3月期から2023年3月期は104〜149円で、ほとんど伸びていません。急に伸びたのは直近2年です。前期は、経常利益（本業以外の収入も含めた儲け）の伸び（+22.9%）より、純利益の伸び（+35.9%）のほうが大きく、不動産や株の売却益が押し上げた分があります。今期予想のEPSは226円で、前期から約2.5%の減少です。純利益は5.1%減る予想ですが、自社株買いで株数が減るぶん、EPSの下がり方は小さくなります。

配当性向は、2018年3月期の約27%から、前期の50.0%、今期予想の54.8%へ上がってきました。30〜50%が健全とされているので、今期はその範囲を少し超えます。ただ、利益が減る年に配当性向が上がるのは、利益が減っても配当を守る姿勢の表れです。一方で、会社の方針は「配当性向50%水準」なので、55%は方針より少し高めです（私の見方）。今期の増配は、利益の成長というより、配当性向を引き上げた形で、来期以降の増配は利益が戻るかにかかっています。

営業キャッシュフローの10年

営業キャッシュフローは、10年のうち9年がプラスです。前の年より減ったのは4回（2019年・2021年・2023年・2024年の3月期）で、2024年3月期だけがマイナス13.1億円でした。この年は、フリーキャッシュフローも−130億円、現金等も804億円から597億円に減っていますが、理由は今回の資料では確認できていません。直近は、2025年3月期が234億円、2026年3月期が254億円と、10年で最大でした。

売上に対する営業キャッシュフローの割合（営業CFマージン）は、2026年3月期が10.05%で、営業利益率7.55%より高くなっています。売掛金の回収などが押し上げているためで、帳簿上の利益より現金のほうが多く入った形です。

前に見たとおり、上期の204.7億円は、売掛金の回収が大きく効いた数字です。通期の営業キャッシュフローと設備投資256億円の差が、今期のフリーキャッシュフローを決めます。

魅力と懸念

魅力：配当を減らさない姿勢（34期連続で減配なし、配当性向50%水準、累進配当）と、財務の堅さです。自己資本比率は72.4%、借入は短期の43.4億円だけで、現金は573億円あります。浴室が+8.9%と伸びていて、福岡工場の新棟も、その拡販に備えた投資です。ROEは4〜6%台から前期は7.7%まで上がり、会社は2031年3月期にROE10%を目標にしています。PER13.4倍・PBR0.96倍・配当利回り4.09%と、株価は割安な水準です。現金（573億円）と持っている株など（投資有価証券176.5億円）を時価総額（1,919億円）から引き、借入金（43.4億円）を足すと約1,213億円で、今期予想の営業利益191億円の6倍強です。ただし、現金は事業に必要な分もあるので、目安として見ています（私の概算）。
懸念：利益が下期頼みです。上期が−7.2%で、下期に+6.2%（営業利益110億円）が必要です。価格改定の効果が、需要の落ち込みを上回るかが焦点です。営業利益率は10年で最高でも7.6%で、中期経営計画の目標（営業利益200億円、ROE8%）にも今は届きません。配当性向が50%を超え、これ以上の増配は利益の成長が前提です。上期は設備投資が営業キャッシュフローを使い切り、配当と自社株買いは手元の現金から払っています。自社株買いは、上限120億円に対して10月末で約6.8億円にとどまります。住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇で新築着工が弱含みという、会社自身の説明も、懸念材料です。

まとめ

配当と財務の土台は、10年を通して強くなっています。34期連続で減配がなく、自己資本比率は72.4%、現金は573億円あり、配当利回り4.09%でPBRは1倍を割っています。それなのに現金が減っているのは、稼いだお金を、福岡工場などの設備と、配当・自社株買いに回しているからでした。一方で、上期は売上が過去最高なのに営業利益が減り、通期の予想は下期に営業利益110億円を求めています。営業利益率が10%に届いたことがない点も、まだ課題として残ります。順調な部分と今後の課題、どちらの影響が強いのか。私は課題のほうだと思います。配当と財務の土台は強いのですが、金利が上がって住宅ローンが重くなり、物価高で資材も人件費も上がる中、住宅まわりの需要はこれから厳しくなりそうです。値上げで利益を守れるかが、下期の勝負だと見ています。みなさんはどう読みますか？

次の決算のメモ

半期報告書（2026年11月12日提出予定）：投資有価証券（持っている株）の内訳、設備投資の内訳と福岡工場の進み具合、リース・借入金の内訳、自社株買いの11月以降の取得状況（12月上旬ごろの取得状況のお知らせ）
第3四半期決算（2027年2月上旬ごろ）：営業利益の累計が、通期191億円（下期110億円）のペースに乗っているか、9月の価格改定と資材価格調整費の効き方、新築集合の受注残が売上に変わっているか、自社株買い（2027年2月19日まで）の累計額、現金等（9月末573億円）、配当予想124円と配当性向（約55%）。通期決算（2027年4〜5月ごろ）：2028年3月期の予想と配当、営業キャッシュフローと設備投資の差、中期経営計画の次の計画、2024年3月期の営業キャッシュフローがマイナスだった理由