NSD（9759）株価は3割下げて3割戻した。中間決算ではAI関連が+36.8%、ROE18%・無借金で純利益の約7割を株主に返す会社を読む

NSD（9759）の中間決算（2026年4〜9月）を読みました。銀行や保険会社、官公庁などのシステムを作る、独立系のシステム開発会社です。本社は東京・神田で、時価総額（会社全体の株の値段）は約2,548億円です。

この会社は、数字がとても優秀です。ROE（株主から預かったお金で、どれだけ儲けたか）は17〜18%台で、銀行からの借り入れはなく、会社のお金の73%は返さなくてよい自分のお金です。そのうえ、儲け（純利益）の約7割を、配当と自社株買いで株主に返しています。それでも株価は、年初来高値の3,498円から、6月に年初来安値の2,378円まで約32%下がり、今は3,071円まで約29%戻しています。今年は世界的に、「AIでITやソフトウェアの仕事が減るのでは」という心配から関連株が売られる場面が続きました。NSDの下落も、その流れの中にあったのではないかと私は見ています（会社が説明している理由ではありません）。システムを作る会社にとって、AIは脅威なのか、追い風なのか。決算の数字から読んでみます。

銘柄カード
気になる数字（冒頭チェック）
現金は何に使われたのか
AIは脅威なのか、追い風なのか
為替と金利上昇の影響は？
配当の10年
EPSと配当性向の10年
営業キャッシュフローの10年
魅力と懸念
まとめ
次の決算のメモ
免責
出典

銘柄カード

会社名（証券コード）：NSD（9759）
業種：情報・通信業（金融・産業・社会基盤向けのシステム開発、ITインフラの構築、ソリューションの販売）
規模：中型株（時価総額約2,548億円）
配当利回り：3.26%（Yahoo!ファイナンスの画面表示。11月10日の終値3,071円、年間配当100円で計算）
年間配当：100円（2027年3月期の会社予想。期末一括。2026年3月期は96円）
ラベル：配当利回りは3%以上で、高配当の基準を満たしています
何の会社？：東京都千代田区に本社がある、独立系（特定の親会社に属さない）のシステムインテグレーターです。お客さんの注文を受けて、システムを設計・開発する会社のことです。1969年設立、1988年に上場し、今は東証プライムで、決算は3月末です。連結の売上の構成は、金融ITが約30%、産業ITが約23%、社会基盤ITが約20%、ITインフラが約11%、ソリューションが約15%です（2026年3月期、Yahoo!ファイナンスの企業情報）。従業員数は連結4,787人、平均年齢は39.2歳、平均年収は751万円です。

気になる数字（冒頭チェック）

左が今の値、右が10年の推移です。緑の●は基準を満たしたもの、橙の▲は注意して見るものです。

まず、株価が割安かどうかです。配当利回り（株価に対して、1年にもらえる配当の割合）は3.26%で、基準の3%以上を満たしています。一方、PER（株価が、1株あたり利益の何年分か）は17.5倍で、基準の15倍未満には届きません。PBR（株価が、1株あたり純資産の何倍か）は3.28倍で、1倍割れ（会社の財産より株価が安い状態）からは遠い水準です。この2つは▲にしました。ただ、ROEが18%近い会社は、純資産に対して稼ぐ力が強いので、PBRが高くなりやすい面もあります。株価は11月10日の終値3,071円で、年初来高値3,498円の約12%下です。

次に、10年の推移です。10のチェックポイントはすべて基準を満たしました。売上は10年で約2.1倍、1株あたりの利益（EPS）は約3.2倍になり、どちらも前年割れの年がありません。本業の儲けの割合（営業利益率）は13.1%から16.2%に上がっています。営業キャッシュフロー（本業で実際に入ってきた現金）は10年ずっとプラスで、2026年3月期は162億円と過去最高でした。ROEも10年すべて10%を超えています。

自己資本比率（会社のお金のうち、返さなくてよい自分のお金の割合）は75.7%で、40%以上あれば安心、60%以上なら理想とされる中で、高い水準です。ただ、10年前の85.2%からは下がっていて、とくに2024年3月期に80.3%から72.2%へ下がりました。この年は売上が780億円から1,013億円に増え、投資のキャッシュフローは178億円の支出でした。会社は前の中期経営計画の振り返りで「M&A効果もあり」売上1,000億円を2年前倒しで達成したと書いていて、企業買収があった年だと私は見ています。有利子負債（利息を払って借りているお金）もこの年に32.2億円まで増えましたが、2025年3月期に18.6億円へ減り、2026年3月期にはゼロに戻しています。

配当性向（利益のうち、配当に回す割合）は56.3%です。一般に健全とされる30〜50%は超えていますが、会社が配当性向50%以上を方針にしているので、方針どおりの水準として●にしました。2021年3月期から6年連続で50%を超えています。くわしくは配当のところで見ます。現金等（手元の現金）は、10年で249億円から325億円に増えました。2023年3月期の383億円が最高で、2024年3月期に企業買収などで270億円に減ったあと、戻しています。9月末は277億円ですが、うち約42億円は定期預金に預け替えただけなので、それを除くと約319億円で、ほぼ横ばいです。

今期の中間決算は、売上が623.3億円（前年同期比+10.1%）、営業利益（本業の儲け）が90.6億円（+10.0%）と、そろって二桁の増収増益でした。純利益は57.8億円（+7.6%）、1株あたりの中間利益は76.40円（前年同期は70.22円）です。会社が力を入れているDAS事業（DX、AIなどの新技術、ソリューションを合わせた分野）は342.3億円（+30.1%）でした。このうち、DXやAIなどの新技術に関わるシステム開発は251.1億円（+36.8%）で、売上全体の約4割にあたります。「AIで仕事が減る」と心配される中で、AIを使う仕事や、AI時代のお客さんの課題に応える仕事が、むしろ大きく伸びています。会社は例として、ステンレス鋼管・鋼材のメーカーの生産計画を、最適化AIで自動化した事例を挙げています。

ただ、営業利益率は14.5%で、前年同期の14.6%とほぼ同じです。売上から原価を引いた儲け（売上総利益）の割合は23.9%から24.6%に上がりましたが、販管費（営業や管理の費用）が+18.4%と大きく増えて、増収の効果を使い切った形です。研究開発費は1.5億円から3.2億円へ、ほぼ2倍になりました。会社は、中期経営計画で「成長投資」を優先する、としています。

事業別に見ると、金融IT（銀行や保険会社向け）が195.8億円（+15.8%）と最も伸びました。大手銀行の基幹システムの更新などが理由です。社会基盤IT（通信、航空、公共団体向け）は、前年にあった採算の低いプロジェクトが終わった効果もあり、営業利益が+14.8%でした。ソリューション事業（医療・ヘルスケア、セキュリティ製品など）は、営業利益が1.5億円から4.3億円へ約2.8倍になりました。一方、産業ITは売上が+3.4%にとどまり、ITインフラは、機器の調達環境の影響で利益率が下がり、営業利益がほぼ横ばい（+0.9%）でした。

会社は9月28日に、通期予想を引き上げていました（売上1,260億円→1,280億円、営業利益195億円→201億円、期末配当97円→100円）。中間決算では、この予想は変えていません。気になるのは下期です。通期予想の営業利益201億円から、中間の90.6億円を引くと、下期は約110.4億円で、前年の下期（約108.4億円）より+1.9%しか増えません。売上も、下期は+7.3%と、上期の+10.1%より控えめです。純利益で見ると、下期は前年より約1.5%減る計算です（私の概算）。営業利益の進捗は45%で、前年の中間期（通期実績に対して43%）より進んでいます。会社が慎重に見ているだけなのか、成長投資の費用で利益が伸びにくくなるのか。ここが次の決算の焦点です。なお、10月の月次売上（速報）は107.6億円で前年同月比+9.0%、4〜10月の累計は730.9億円で+9.9%と、下期の最初の月も勢いは落ちていません。

自社株買い（会社が自分の株を市場で買い、株主に報いる方法）は、中間期に17.96億円ぶん行いました。自己株式は、期首の約1,008万株から9月末の約1,068万株へ、約60万株増えています。10月16日には、自己株式300万株（発行済み株式の3.49%）を消却（消してなくすこと）し、発行済み株式数は8,300万株になりました。消却しても、1株あたり利益が増えるわけではありません（自己株式は、もともと計算に入っていないため）。ただ、使わずに持ち続ける株をなくす手続きで、株主への姿勢を示す動きだと私は読んでいます。

ここまでの一言：本業は二桁の増収増益で、AI関連も大きく伸びています。ただ、利益率は上がっておらず、下期の増益は+2%と控えめです。次は、稼いだ現金がどこへ行ったのかを見ます。

現金は何に使われたのか

中間期（半年）の現金の流れです。本業で入ってきた現金（営業キャッシュフロー）は90.6億円でした。ここから、配当が72.9億円、自社株買いが18.0億円、設備とソフトの購入が4.7億円、定期預金への預け替えが42.0億円出ていき、手元の現金（現金同等物）は47.9億円減りました。

配当と自社株買いを足すと90.8億円で、稼いだ現金（90.6億円）とほぼ同じです。稼いだ現金を、そっくり株主に返した形です。ただ、中間期の営業キャッシュフローには、賞与引当金の増加19.7億円（賞与の支払いはこれから）が含まれていて、半年だけ見ると多めに出ます。1年では均されるはずなので、割り引いて見たほうがよいと私は考えています。

現金同等物が減ったように見えますが、うち42億円は、3か月を超える定期預金に預け替えただけで、お金は会社に残っています。現金及び預金と有価証券を足すと、3月末の約349億円から、9月末の約343億円で、ほとんど変わっていません。借金もありません。

家計にたとえると、半年の手取りをほぼ全部、家族（株主）に渡しつつ、貯金は定期預金に移しただけで、貯金は減っていない、という形です。設備投資は4.7億円と小さく、人に投資する会社なので、設備はあまり要らないのだと思います（私の見方）。一方で、配当と自社株買いが、利益を上回って純資産を減らしました。純資産は3月末の748.0億円から715.5億円に、自己資本比率は75.7%から73.0%に下がっています。

AIは脅威なのか、追い風なのか

数字の上では、今のところ追い風です。DX・AI等の新技術関連が+36.8%で、売上総利益率も上がっていて、値下げの圧力は数字に出ていません。会社の対策は、上流工程（お客さんの課題を整理し、何を作るかを決める仕事）へのシフトと、人への投資です。短信では、上流工程を担う人材と「AIエキスパート」の育成を強化する、と書かれています。

中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）の目標は、2029年3月期に、売上1,500億円（2026年3月期比+27%）、DAS事業800億円、営業利益234億円（+23%）、純利益154億円、ROE18.5%です。ここで気づいたのは、目標の営業利益率が約15.6%（234÷1,500）だということです。2026年3月期は16.2%、今期予想は15.7%なので、利益率は上げず、売上の量で伸ばす計画に見えます。売上は年平均で約8.4%伸ばす必要があります。AIで作業が効率化されると、人の数（工数）で売上が決まる仕事は伸びにくくなる心配があります（私の見方）。その中で、AI関連の仕事を取り込み続けられるかが、計画の分かれ目です。

為替と金利上昇の影響は？

為替の影響は、小さいとみています。国内のお客さん向けが中心で、売上も費用も円だからです。短信には為替差損益の記載がなく、為替換算調整勘定（海外子会社の円換算で出る差）も5.9億円と小さい額です。間接的には、ITインフラ事業で機器の調達環境の影響が出ていますが、営業利益全体（90.6億円）のうち約11億円の事業なので、影響は限られます。円安が原因かどうかは、短信からは分かりません。

金利上昇は、むしろ追い風寄りです。借り入れがなく、支払利息は半期で0.04億円です。運用では、受取利息が0.39億円から0.62億円に増えました。年金資産が年金の債務を上回っている「退職給付に係る資産」も111.8億円あり、金利が上がると債務の計算が小さくなりやすいので、財務面では追い風になりやすいと思います。お客さんの中心が金融ITなのも関係します。金利のある世界では、銀行の収益が改善し、基幹システムを作り直す予算が増えやすいと私は見ていて、金融ITは+15.8%と今は追い風に見えます。ただ、短信に為替・金利の影響を直接説明した部分はないので、ここは私の見方です。

配当の10年

配当は10年で22円から96円へ、約4.4倍になりました。前の年と比べた9回のうち、8回が増配です。減ったのは2021年3月期（46円→42円）の1回だけです。前年の46円には、IR BANKで調整値を表す赤＊が付いていて、特別な配当を含んでいた可能性がありますが、理由は今回の資料では確認していません。会社は9月28日に、期末配当の予想を97円から100円に引き上げました。中間配当はなく、期末に払います。

会社の株主還元の方針は、総還元性向（利益のうち、配当と自社株買いに回す割合）70%以上、かつ配当性向50%以上です。2026年5月に発表した新しい中期経営計画でも、この方針を続けるとしています。「利益の半分以上を配当に回す」という決まりなので、利益が増えれば配当も増えやすい反面、利益が減る年には配当も下がりうる形です（私の見方）。「前の年より下げない」と約束する累進配当とは違います。

総還元性向は、IR BANKの値で、2022年3月期から5年連続で70%を超えています。ただ、直近3年は70.6%、71.0%、71.7%と、70%のすぐ上です。今期の純利益予想133億円の70%は約93億円です。一方、期末配当100円（約75億円）と、中間期までの自社株買い18.0億円を足すと、約93億円になります（私の概算。自己株式の取得はこのあとも続く可能性があります）。方針の水準には、すでに届いている計算です。

EPSと配当性向の10年

EPS（1株あたりの利益）は、10年で52.9円から170.48円へ約3.2倍になり、前年を下回った年はありません。純利益は45.4億円から130億円へ、約2.9倍です。営業利益と経常利益は10年ずっと近い値で（2026年3月期は191億円と193億円）、本業以外の収入に頼った利益ではありません。

配当性向は、2019年3月期までは41〜43%でしたが、2021年3月期からは50.6〜56.6%です（2020年3月期はIR BANKで空欄）。EPSが約3.2倍になる間に、配当が約4.4倍になったためで、配当のほうが利益より速く増えてきた形です。30〜50%が健全とされているので、範囲は少し超えていますが、会社の方針は50%以上なので、方針どおりの水準です。利益が減った年に配当性向が跳ね上がる、という形ではなく、利益が伸び続けた中で、配当性向が一段上がった形です。

コストの面では、売上原価率は79.8%から74.7%へ下がり、よい方向です。一方、販管費率は7.8%から9.1%へ上がっていて、2024年3月期に6.4%から9.7%へ跳ねました（企業買収に伴うのれんの償却などが増えたためと、私は見ています）。2025年3月期の9.9%をピークに少し戻していましたが、今期の中間期は10.0%（前年同期は9.3%）と、また上がっています。

営業キャッシュフローの10年

営業キャッシュフローは、本業で実際に入ってきた現金です。10年すべてプラスで、2026年3月期は162億円と過去最高でした。前の年より減ったのは2回（2019年と2022年の3月期）だけです。売上に対する営業キャッシュフローの割合は13.7%で、営業利益率16.2%より低めです。法人税などを払ったあとの現金だからだと思います。

配当と自社株買いも、営業キャッシュフローで十分まかなえています。2026年3月期は、営業キャッシュフロー162億円から設備投資の約12億円を引いた約150億円に対し、配当と自社株買いは約86.5億円でした。今期の中間期は、営業キャッシュフロー90.6億円に対し、還元が90.8億円とほぼ同じでしたが、賞与引当金の影響で半年だけ多く出ている点を考えると、1年では余裕が残るはずです（私の見方）。

魅力と懸念

魅力：財務が堅く（自己資本比率75.7%、9月末73.0%、有利子負債なし）、ROEは10年すべて10%超で、直近は17〜18%台です。営業キャッシュフローは10年プラスで、2026年3月期は162億円と過去最高でした。売上もEPSも、10年で前年割れがありません。AIが心配される中で、DX・AI等の新技術関連は+36.8%と伸び、中間決算は売上・営業利益とも二桁の増加でした。配当利回りは3.26%で、配当は10年で約4.4倍になり、期末配当予想は100円に引き上げられました。総還元性向70%以上の方針があり、自己株式300万株の消却も行いました。10月の月次売上も+9.0%と、勢いが続いています。
懸念：株価が割安ではないことです。PERは17.5倍、PBRは3.28倍でした。配当性向は56.3%で、会社の方針（50%以上）どおりですが、利益が減る年は配当も減りうる形です。営業利益率は上がっておらず（中間期14.5%、中期経営計画の目標も約15.6%）、販管費率は中間期で10.0%に上がりました。通期予想は、下期の営業利益が+1.9%、純利益は減益の前提です。売上の約3割が金融ITで、AIで工数が減ると売上が伸びにくくなる心配もあります。配当と自社株買いが利益を上回ったため、純資産と自己資本比率は半年で下がりました。のれんと顧客関連資産が合計146.8億円（総資産の約15%）あることも、頭の隅に置いておきたい点です。

まとめ

NSDは、財務が堅く、ROEが17〜18%台で、稼いだ現金のほぼ全部を配当と自社株買いで株主に返しています。10年で、売上は約2.1倍、EPSは約3.2倍、配当は約4.4倍になりました。AIへの心配が出た年にも、DX・AI関連は+36.8%と伸び、中間決算は二桁の増収増益でした。一方で、利益率は上がっておらず、通期予想は下期の営業利益が+1.9%と控えめです。PERは17.5倍、PBRは3.28倍と、割安でもありません。株価が3割下がって3割戻ったのは、AIへの心配と、数字の強さが綱引きをしていたからだと、私は読んでいます。順調な部分と今後の課題、どちらの影響が強いのか。みなさんはどう読みますか？

次の決算のメモ

半期報告書（2026年11月13日提出予定）：自己株式の取得状況（中間期は約60万株・17.96億円）、研究開発費の中身、受注の状況に関する記載、のれん・顧客関連資産（合計146.8億円）の内訳
月次売上高（速報）：11月分は12月に開示（12月は決算月のため月次はなし）。前年同月比+9%前後が続くか
第3四半期決算（2027年1月末ごろ）：4〜12月累計の営業利益（前年の4〜12月は138.9億円）と、通期予想201億円に対する進み具合
2027年3月期の通期決算（2027年5月上旬ごろ）：売上1,280億円・営業利益201億円・EPS176.29円の達成度、下期の営業利益（約110億円）が上振れるか、年間配当100円と2028年3月期の配当予想（方針の50%以上・70%以上との関係）、自社株買いの累計、DX・AI等新技術関連の売上（中間期251.1億円、+36.8%）、売上総利益率（中間期24.6%）、販管費率（中間期10.0%）、ITインフラの利益率、中期経営計画（2029年3月期に売上1,500億円・営業利益234億円・ROE18.5%）の進み具合